請求できます。

配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、他の配偶者が被った精神的苦痛を償う義務があります。そのため、浮気相手に対し損害賠償として慰謝料を請求することができます。
もっとも、夫からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合、浮気相手からは慰謝料を受け取れないことがあります。

都道府県が設置している、婦人相談所、女性センターなどの配偶者暴力相談の支援センターもしくは民間シェルターに相談されることをおすすめします。

婦人相談所では、婦人保護施設や母子生活支援施設への入所等ができるまでの間、身の安全を確保するため一時保護を受けることができます。また、民間シェルターでは、相談への対応、自立へ向けたサポートなど、被害者に対するさまざまな援助を行っています。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して話し合い、離婚する方法です。一般的な裁判とは違い非公開にて行われることが一般的です。調停委員は男女1名ずつ選出されることが多く、夫婦双方の話を聞き、離婚の合意や親権、財産分与などの条件について調整を行います。夫婦間で話し合いの場を設けたものの合意できず話が進まないときや、そもそも話合いに応じてくれないときに離婚調停を行います。

裁判に比べて柔軟な解決もできますが、そもそも話が進まないと離婚はできません。「調停前置主義」といって、離婚調停をしないとそのあとの離婚裁判ができないというルールがあります。
また、調停期日には、ご本人が裁判所に行く必要があり、合意までは何度も足を運ばなくてはいけません。話合いで解決を目指すための手続になるため、合意できないときは不成立となり解決できないこともあり得ます。

審判離婚は、家庭裁判所（裁判官）により離婚および離婚条件が決められる方法です。
審判離婚が利用されるケースとしては、調停手続において当事者間で離婚について実質的には合意ができているものの、当事者の一方が遠方に居住していたり入院していたりするために調停に出席できない場合や、離婚自体については合意していても、細かな条件についてのみ合意ができない状況で、ただ、当事者が裁判所の判断には従うと表明している場合などに利用されることがあります。

ただし、審判の告知を受けてから２週間以内に当事者が異議を申し立てれば、審判の効力がなくなってしまうこともあり、この手続が利用されることは極めてまれです。

裁判離婚は調停で離婚の合意をお互いに得ることができない場合に、いずれかが離婚を求める訴訟を行うことをいいます。裁判の手続によって離婚が成立すること=裁判離婚といいます。裁判離婚を進めるためには、不貞行為などの確かな離婚原因が必要になり、その離婚原因を主張し証明する必要があります。裁判離婚には「判決離婚」「認諾離婚」「和解離婚」の3種類があります。判決離婚の場合、離婚訴訟を提起し、離婚を求める当事者が主張している裁判上の離婚原因を認められ、かつ、離婚を認めるべきではない理由がないときに判決で離婚が認められます。離婚を拒否しているようなケースでも、強制的に離婚を進めることができます。認諾離婚は原告の離婚請求を被告側が認めることによって離婚が成立することをいいます。また、和解離婚は当事者同士が離婚に合意して離婚が成立した場合です。裁判離婚でもっとも多いのは和解離婚になり、養育費や財産分与、親権などの話合いも行います。

財産分与とは、夫婦が結婚している間に協力して築いた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配する（原則として2分の1ずつ）ことをいいます。
民法第768条1項でも「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」としています。

財産分与には「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3種類がありますが、特に重要なのが「清算的財産分与」です。これは、「離婚原因の有無に関わらず2人の財産を2人で分ける」という考えに基づくものになるため、離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求も認められます。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた「共有財産」です。具体的には、夫婦で購入した家・土地などの不動産や車などのほか、貯金、保険の解約返戻金、退職金、個人積立年金などが共有財産になり得ます。なお、家については住宅ローンが残っているかどうかによって財産分与の対象とならないこともあるため、注意が必要です。
また、財産分与の対象にならない財産として「特有財産」があります。たとえば、夫婦のいずれかが婚姻前から所有していたものや相続・贈与によって取得したものは特有財産になるため財産分与の対象に含まれません。

なお、当事者間で財産分与の話合いがまとまらない場合には、離婚後2年以内であれば家庭裁判所に対して財産分与を請求する調停や審判の申立てができる（民法第768条2項但書）とされています。

年金分割とは、婚姻期間中に納めた年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れるという制度です。受け取った年金保険料の納付実績に基づき将来年金が支給されることになるもので、将来支給される年金自体を分け合うものではありません。結婚だけでなく事実婚も対象となります。年金分割により、将来の生活基盤を作ります。

ただし、注意したいのは、この年金分割制度は「厚生年金のみを対象」としており、国民年金や厚生年金基金・国民年金基金に相当する部分は対象外ということです。自営業者の場合は年金分割の対象にならないのです。

なお、年金分割には双方の合意のもとで金額を決める「合意分割」と、厚生年金に加入している配偶者を持つ主婦（主夫）が、厚生年金を1/2分割する「3号分割」の方法があります。

合意分割の場合、第3号被保険者だけでなく、第1号被保険者、第2号被保険者でも可能です。結婚している期間の年金記録があり、原則として離婚が成立した日の翌日から2年以内の請求期間内である場合に請求できます。なお、分割のための合意等により年金分割の分割割合を決定したあと、分割手続前に相手が亡くなったケースでは、死亡した日から起算して1ヵ月以内に手続を行う必要があります。

熟年離婚とは、長年連れ添ってきた夫婦の離婚です。明確な定義はなく、婚姻期間が何十年にもおよぶ夫婦が離婚した場合に、熟年離婚といわれることが多いです。

長年の不満が溜まっていたり、夫婦間で会話がなかったりすると、配偶者の退職や子どもの自立をきっかけに離婚するケースも多いようです。

なお、離婚において、一方の配偶者が合意しないケースでは、裁判で離婚を認める判決を得る必要があります。しかし、熟年離婚の場合、日常生活の夫婦のすれ違いが原因になっていることが多く、それだけでは裁判で離婚を認められにくいのが実情です。

熟年離婚においてもっとも問題となる事項は、多くの場合、財産分与でしょう。婚姻期間が長い分、夫婦の実質的共有財産が多く、財産分与でもめることも少なくありません。そのため、弁護士に依頼して交渉することをおすすめします。