新宿で弁護士を探したいと思っても、新宿にある弁護士事務所の数も多く、どの弁護士に相談・依頼したらいいのかがわからずに、苦労されてはいないでしょうか。
弁護士に一度依頼してしまうと、失敗しても、簡単にやり直しはできません。
(依頼を解約し、また新たに弁護士を探す必要があります)
そのため、弁護士選びのコツを知らないまま弁護士に依頼してしまうと、後悔してしまう可能性があります。
弁護士に相談・依頼をする前に、弁護士選びの2つのコツを知っておくことをおすすめします。弁護士選びの2つのコツを知っておくことで、交通事故に強いあなたが信頼できる弁護士を探すことができるでしょう。
この記事では、次のことについて、弁護士がくわしく解説します。
- 新宿における交通事故の発生状況
- 交通事故で弁護士に相談・依頼すべきケース
- 交通事故に強い弁護士選びのコツ
- アディーレ法律事務所が選ばれる理由
新宿における交通事故の発生状況
まず、新宿における交通事故の発生状況について知っておきましょう。
(1)新宿における交通事故の発生状況(23区内での比較)
新宿内における交通事故の状況(2020年)は、次のようになっています。他の23区と比べると、交通事故の発生件数は11位ですが、重傷者の数が多い傾向にあります。
【2020年・23区交通事故発生件数ワーストランキング(高速道路上の事故は含まず)】
順位 | 23区 | 発生件数 | 死者数 | 重傷者 | 軽傷者数 |
---|---|---|---|---|---|
1位 | 世田谷区 | 1522件 | 11人 | 58人 | 1625人 |
2位 | 足立区 | 1499件 | 9人 | 79人 | 1598人 |
3位 | 江戸川区 | 1388件 | 5人 | 97人 | 1449人 |
4位 | 大田区 | 1259件 | 14人 | 56人 | 1317人 |
5位 | 練馬区 | 1006件 | 7人 | 69人 | 1054人 |
:
11位 | 新宿区 | 655件 | 2人 | 77人 | 645人 |
:
21位 | 目黒区 | 386件 | 1人 | 7人 | 411人 |
22位 | 文京区 | 367件 | 1人 | 18人 | 386人 |
23位 | 荒川区 | 309件 | 1人 | 26人 | 309人 |
(2)新宿における交通事故の特徴
新宿における交通事故は40~50代の事故が4割を占めます。
また、交通事故の類型としては車両対車両が7割を占めるという特徴があります。
【2020年・新宿における年齢層別交通事故発生件数及び死傷者数】
年齢層別 | 事故件数 (構成率※) | 死者数 | 重傷者数 | 軽傷者数 |
---|---|---|---|---|
幼児 | 4件(0.3%) | 1人 | 1人 | 10人 |
小学生 | 8件(0.6%) | 0人 | 0人 | 8人 |
中学生 | 3件(0.2%) | 0人 | 0人 | 4人 |
高校生 | 8件(0.6%) | 0人 | 1人 | 5人 |
20歳未満 | 7件(0.6%) | 0人 | 2人 | 5人 |
20~24歳 | 85件(6.7%) | 0人 | 5人 | 43人 |
25~29歳 | 135件(10.6%) | 0人 | 9人 | 71人 |
30歳代 | 238件(18.8%) | 0人 | 13人 | 155人 |
40歳代 | 254件(20.0%) | 1人 | 13人 | 153人 |
50歳代 | 257件(20.3%) | 0人 | 17人 | 112人 |
60~64歳 | 95件(7.5%) | 0人 | 5人 | 31人 |
65~69歳 | 57件(4.5%) | 0人 | 1人 | 14人 |
70歳以上 | 117件(9.2%) | 0人 | 10人 | 34人 |
※交通事故件数は第1・第2当事者合計数である1268件となります。
【2020年・新宿における類型別交通事故発生状況】
事故件数 (構成率) | 死者数 | 重傷者数 | 軽傷者数 | |
---|---|---|---|---|
人対車両 | 148件(22.6%) | 2人 | 23人 | 123人 |
対面・背面通行中 | 22件(3.4%) | 0人 | 0人 | 22人 |
横断歩道横断中 | 40件(6.1%) | 1人 | 8人 | 31人 |
その他横断中 | 28件(4.3%) | 0人 | 8人 | 20人 |
路上横臥 | 2件(0.3%) | 0人 | 2人 | 0人 |
その他 | 56件(8.5%) | 1人 | 5人 | 50人 |
車両対車両 | 473件(72.2%) | 0人 | 46人 | 489人 |
正面衝突 | 4件(0.6%) | 0人 | 1人 | 3人 |
追突 | 143件(21.8%) | 0人 | 3人 | 175人 |
出会い頭 | 92件(14.0%) | 0人 | 9人 | 91人 |
追越追抜時 | 48件(7.3%) | 0人 | 7人 | 45人 |
すれ違い時 | 6件(0.9%) | 0人 | 1人 | 6人 |
右折時 | 60件(9.2%) | 0人 | 9人 | 61人 |
左折時 | 36件(5.5%) | 0人 | 4人 | 33人 |
その他 | 84件(12.8%) | 0人 | 12人 | 75人 |
車両単独 | 34件(5.2%) | 0人 | 8人 | 33人 |
列車 | 0件 | 0人 | 0人 | 0人 |
交通事故で弁護士に相談・依頼すべき6つのケース
なにかトラブルが発生してからでないと、弁護士に相談してはいけないと思われているかもしれません。
しかし、トラブルになる前から弁護士に相談・依頼することができます。
(少しでも不安があるのであれば、まずは一度弁護士への相談をおすすめします)
ここでは、特に、交通事故で弁護士に相談・依頼をおすすめする次の6つのケースについて説明します。
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故な場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
それぞれのケースについて説明します。
(1)保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
保険会社に提示された示談金(賠償金)の金額が適正な金額かどうかわからない場合には、弁護士への相談をおすすめします。
保険会社から提示された示談金(賠償金)の金額であれば適切だろうと思われているかもしれません。
しかし、保険会社が提示する示談金(賠償金)の金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。
どういうことかというと、示談金(賠償金)の算定基準は、実は、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、「自賠責の基準」や「任意保険の基準」は「弁護士の基準」よりも低いことが多いのです。
算定基準 | 基準の内容 |
---|---|
自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、加害者側になってしまったなど過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。 |
任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
弁護士の基準(裁判所の基準) | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
上でご紹介した3つの基準を金額の順に並べると、基本的には次のようになります(一部例外もあります)。
このように弁護士の基準が一番高額になりやすい傾向にあります。
自賠責の基準や任意保険の基準の提示額に対して、被害者本人(弁護士なし)が増額を求めても保険会社が相手にしてくれることはほとんどありません。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士基準が用いられることが一般的です。
そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多いです。
そのため、弁護士が交渉することで、当初の提示額より示談金(賠償金)が増額できる可能性があります。
さらに、金額だけではなく、本来請求できるはずの賠償金の項目(例:将来介護費や逸失利益など)が漏れていることもあります。
そのため、保険会社が提示する示談金(賠償金)の金額をきちんとチェックすることなく示談を成立させてしまうと、本来受け取れるはずの示談金(賠償金)を受けとれなくなるおそれがあります。
(2)保険会社に提示された過失割合に納得ができない
保険会社に提示された過失割合に納得ができない場合も弁護士への相談がおすすめです。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金(賠償金)の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金(賠償金)の金額に大きく影響することになるのです。
ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。
例えば、事故当事者の主張(信号の色など)が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
【例】
- 信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
- 本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している
など
このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、被害者が本来受け取るべき示談金(賠償金)を受け取れなくなるおそれがあります。
交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
(3)交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故な場合
交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故で遭った場合にも弁護士への相談がおすすめです。
ケガが重傷な場合や死亡事故の場合には、被害が大きく、示談金(賠償金)の金額も当然に高額となります。そのため、示談金(賠償金)が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうケースも多いです。
(4)保険会社から治療費を打ち切られた
保険会社から治療費を打ち切られた場合にも弁護士への相談をおすすめです。
ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう事態が生じる場合もあります。
この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。
こうした場合でも、弁護士に相談することで、治療費の打ち切りが妥当として通院をやめるか、それとも治療費の打ち切りが不当としてもっと通院した方がよいのか見極めることができます。
弁護士に依頼している場合は、治療費の支払を継続するよう、弁護士が保険会社と交渉してくれます。
(5)後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
後遺障害等級の認定に不安がある場合や認定結果に不満がある場合にも弁護士への相談がおすすめです。
そもそも、後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に必要な手続きのこといいます。
そして、後遺障害等級とは、後遺症の内容に応じて重い順から1級から14級が割り振られています。
後遺障害等級によって慰謝料などの賠償金(示談金)の金額のおおまかな目安が決まるため、後遺障害等級が何級になるかで最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります(後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります)。
ここで、知ってほしいことは、後遺障害等級認定の手続は保険会社に任せることも出来ますが、保険会社はあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません(あくまでも機械的な手続しかしません)。
そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
しかし、弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定手続に必要な資料の内容を弁護士がチェックするなど後遺障害認定手続をトータルサポートします。
また、認定結果に不満がある場合でも、弁護士に依頼いただければ、認定結果に対して異議申立てを行うなどサポートを行います。
(6)保険会社の対応に不満がある
保険会社の対応に不満がある場合にも弁護士への相談をおすすめします。
保険会社のやり方や対応が必ずしも正しいわけではありません。
弁護士が入ることで、保険会社も被害者に対して不当な主張や対応をしにくくなるため、弁護士に相談することで保険会社に対して適切な対応を促すことができることがあります。
また、保険会社との対応が苦痛に感じている場合でも、弁護士に依頼することで被害者や被害者家族の方が保険会社に直接応対する必要もなくなります(弁護士が示談交渉に必要な資料の収集もサポートいたします)。
弁護士に相談・依頼する場合には「弁護士費用特約」の利用がおすすめ!
弁護士に相談・依頼される場合には、「弁護士費用特約」の利用がおすすめです。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます(※)。弁護士費用特約が利用できれば、基本的に弁護士費用の負担なく弁護士へ依頼することができます。
(※)保険会社が負担する金額には上限があります(一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度)。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
弁護士費用特約は自身が加入する保険以外にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
交通事故に強い弁護士の選びの2つのコツ
交通事故に強い弁護士選びには、次の2つのコツがあります。
次の2つのコツを知っておくことで、あなたが信頼できる弁護士を選ぶことができます。
- 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
それぞれどういった点に注意すればよいかを説明します。
(1)説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
なぜなら、言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいからです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
(2)交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶようにしましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野を得意としているということではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている法律事務所を選ぶことが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。
新宿で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!
新宿で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめです。
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の3つワケがあります。
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
- 新宿支店は新宿駅西口から徒歩5分・都庁前駅から徒歩2分で、利用しやすい!
(1)弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」がついていない場合、費用面で不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、獲得した賠償金(示談金)からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています(お手元からの費用のお支払いはありません)。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額を報酬額が下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用をいただかない「損はさせない保証」も採用しています(※)。
※委任事務を終了するまでに契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただくことになります。
(2)治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
アディーレ法律事務所では、ケガの治療中からご依頼をお受けしております。なぜなら、交通事故の直後の診断や症状、その後の治療過程や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要だからです。
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。
(3)新宿支店は新宿駅西口から徒歩5分・都庁前駅から徒歩2分で、利用しやすい!
アディーレ法律事務所新宿支店は、東京3大副都心「新宿」のオフィス街にあり、JR新宿駅西口から徒歩5分の新宿センタービルに事務所を構えています。新宿駅はJRを始め、各私鉄および地下鉄が停車する駅であり、お勤め帰りやお買い物の途中でもお寄りいただける、大変便利で身近な場所です。
新宿センタービルまでは新宿駅直通の地下通路があり、雨天の日も雨に濡れることなく移動できます。また、オフィスビルの中にありますので、人目を気にせずにお越しいただけます。
【住所】
〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3F
【アクセス】
・JR/京王線/小田急線/西武新宿線/丸の内線/都営新宿線/都営大江戸線「新宿駅」西口から徒歩5分
・都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分
※無料駐車場(新宿センタービル駐車場)がご利用いただけます。
キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。
アディーレ法律事務所には、東京都内に他にも支店がございます。ご利用に便利な支店でご相談ください。
支店 | 住所 | キッズスペースの有無 |
---|---|---|
池袋本店 | 〒170-6033 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 ※JR「池袋駅」東口から徒歩8分・有楽町線「東池袋駅」から徒歩3分(地下通路経由徒歩4分)・都電荒川線「東池袋四丁目駅」から徒歩4分 | あり |
立川支店 | 〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5F ※JR「立川駅」 北口から徒歩4分・多摩都市モノレール「立川北駅」 北口から徒歩3分 | なし 簡単なおもちゃやぬり絵等をご用意しています。お子さま連れでも安心してお越しください。 |
北千住支店 | 〒120-0034 東京都足立区千住2-4オカバツインタワービル イースト4F ※JR「北千住駅」から徒歩6分 | あり |
町田支店 | 〒194-0013 東京都町田市原町田6-13-20 アズ・ハーツ33 4F ※JR「町田駅」から徒歩5分・小田急線「町田駅」から徒歩3分 | あり |
【まとめ】交通事故に強い弁護士選びのコツは2つ!新宿で交通事故に詳しい弁護士をお探しの方はアディーレ法律事務所にご相談を!
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 交通事故で弁護士に特に相談・依頼をおすすめする6つのケース
- 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
- 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
- 交通事故によるケガが重傷な場合や死亡事故な場合
- 保険会社から治療費を打ち切られた
- 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
- 保険会社の対応に不満がある
- 交通事故に強い弁護士の選びの2つのコツ
- 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
- アディーレ法律事務所をおすすめする3つの理由
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
- 新宿支店は新宿駅西口から徒歩5分・都庁前駅から徒歩2分で、利用しやすい!
弁護士なら誰でも同じと思われているかもしれません。
しかし、一口に弁護士といっても、法律事務所ごとに料金体系が違ったり、得意とする分野が違ったりすることがあります。
そのため、実は、相談した弁護士が交通事故を得意としていなかったり、料金が他の事務所に比べて高いという場合もあります。
交通事故の賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所へのご相談がおすすめです。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。
- 弁護士費用特約が付いている場合の弁護士費用について詳しくは、こちらをご覧ください。
- アディーレはご相談者様の声(口コミ・評判)をこちらで公開しております。ご満足いただけた評価もご満足いただけなかった評価も、両方のご意見をご紹介いたします。
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで新宿の弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
弁護士は敷居が高く,相談するのは気後れすると感じられている方も多いのではないでしょうか。私もそのようなイメージを抱いていました。しかし,そのようなことはありません。弁護士は皆,困った方々の手助けをしたいと考えております。弁護士に相談することが紛争解決のための第一歩です。ぜひ気軽に弁護士に相談してみてください。私も弁護士として皆さまのお悩みの解決のために全力を尽くします。