勝手に親の借金の連帯保証人にされていた！連帯保証を無効にする方法とは？

マイナスの財産（借金など）について、支払義務を負いたくない場合には、「相続放棄」を行うことで支払義務を免れることができます。
ただし、相続放棄ではマイナスの財産ばかりでなくプラスの財産（預貯金や不動産など）も手放さなければならないことには、ご注意ください。

連帯保証人は、債務者が支払えなくなった場合に備え、債権者が求めるものです。
しかし、債務者に支払能力があったとしても連帯保証人に請求することが法律上可能となっているなど、連帯保証人の義務は重いです。
そこで、保証人と「連帯」保証人の違いを説明します。

保証人と連帯保証人の大きな違いをまとめると、次の表のようになります。

催告の抗弁：債務不履行で債権者が保証人に対して保証債務の履行を求めたときに、保証人が債権者に対して、まずは主債務者（今回のケースでは親）に請求するよう主張できること（民法452条）。
検索の抗弁：債務不履行があっても、主債務者に支払を行う資力があり、差押えなどの強制執行も容易であることを証明することで、保証人がいったん支払を免れること（民法453条）。
分別の利益：保証人が複数いる場合、債権者から請求を受けた保証人が、保証人の頭数で割った分の金額しか払わなくてよいこと（民法456条、427条）。
つまり、連帯保証人はたとえ主債務者に充分な支払能力があっても、債権者からの請求を拒めません。また、連帯保証人が何人かいたとしても債権者に対しては一人で全額を支払わねばならなくなってしまうのです（連帯保証人ごとの負担額は、連帯保証人間で調整します）。

それでは、勝手に連帯保証人にされた場合の対処法を説明します。

身に覚えのない連帯保証人としての支払義務を否定するためには、債権者に対して無権代理であることをしっかり主張する必要があります。
まずは、無権代理を主張するための方法を説明します。

知らないうちに連帯保証人にされてしまった場合、自分の手元には連帯保証についての資料が全くないはずです。
債権者に問い合わせて連帯保証契約の写しを送ってもらい、署名の筆跡や印鑑が自分のものではないか確かめます。
また、可能であれば勝手に自分を連帯保証人にした親からも、事情を聴いておきましょう。

次に、勝手に連帯保証人にされたことを改めて債権者に通知します。
のちに裁判になった場合の証拠にするためにも、内容証明郵便を用いることがおすすめです。
この通知には、主に次のようなことを記載します。

債権者は（1-2）で行った通知で納得しなければ、裁判によって保証債務の履行を求めてきます。
また、債権者側が態度を変えない場合には、自分から先手を打って「債務不存在確認訴訟」を起こすこともできます。
今回の場合、「債権者が保証債務の履行を求めてきているが、連帯保証債務が無権代理で無効な以上、支払義務はない」ということを裁判所に確認してもらうための訴訟です。
裁判では、債権者の側が「子供から親に対して代理権を与えていた」ということを主張・立証する義務を負っています。
そこで、無権代理をされてしまった子供としては、債権者の主張や立証を覆すため、次のような主張をしていくこととなります。

こういった主張を受けて、「親に代理権があったことは疑わしい」と裁判所が判断すれば、子供の支払義務を否定する判決が出ます。

もっとも、子供本人の印鑑が契約書に用いられていた場合、代理権があったという債権者側の主張が認められ、支払義務があるという判決が出てしまう懸念があります。

これは、「印鑑は通常、不正に利用されないように厳重に保管しておくものだ。その印鑑を親が使えたのは、子供が代理権を授与して印鑑を預けたからだ」と考えられてしまう可能性があるためです。
裁判をしても支払義務が残ってしまった場合には、やむなく支払うこととなります。
支払が難しくなった場合には、債務整理によって支払負担を軽減できる可能性があります。
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

それぞれについて説明します。

支払い過ぎた利息がないか負債を再計算します。残った負債について、数年間での分割や将来利息のカットなどによる負担減を目指し、個々の債権者と交渉する手続です。

負債を支払えなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所の認可を得て、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続です（税金など一部の支払義務は減りません）。

ケースにもよりますが、任意整理よりも大幅に総支払額をカットできることもあります。
また、条件を充たしていれば住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性があります。

自分の収入や財産からは負債を返済できなくなった場合に、裁判所から免責許可決定を得ることで原則全ての負債の支払から免れることを目指す手続です（税金など一定の支払義務は残ります）。

一定の財産は原則として手放さねばならないなどの注意点はありますが、3つの手続の中で最も支払負担を減らせる可能性のある手続です。

連帯保証人にされてしまった場合、弁護士に相談すると次のようなメリットがあります。

勝手に連帯保証人にされてしまった場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

支払義務が結局残ってしまった場合についてですが、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。

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